それに関連して、ビジネスを展開する上で
顧客の意見を汲みとって商品に反映させることが重要だという意見と、
顧客の意見を真に受けるなという意見、両方がある。

それでは、目の前にいる顧客の意見を訊くべきなのは、どんな時だろうか？

●意見を言ってくれている人が自社のターゲット顧客であり、
　他のターゲット顧客の多数が同じような意見を持っている場合

●その意見の反映如何によって、顧客の意思決定に影響が出る場合

「自社のターゲット顧客」の定義が重要になるが、
上記２点（両方）を満たす場合は、その顧客の意見を訊くほうが良いだろう。

ただ、２つのうちどちらか片方でも該当していない場合は、
安易に顧客の言うことを聞いてはいけない。

少数の顧客の言うことを聞いてしまい、それが多数意見でなかった場合は
残りの顧客にとって不利益になる可能性もある。

またその意見を訊いた時に、

追加で必要な費用　＜　顧客から追加で得られる収益

が成り立たなくてはいけない。

「商品を改良することによってコストがかかるけど、
　そのかわり、顧客は今より２０％値段が高くても購入してくれる」

…とか、もしくは購入してくれる顧客が２０％増える…とか、
そういった効果が見込めないなら、事業主としてはやる意味が無い。

（逆に、その改良を行わなければ
　顧客の４０％が他社商品に乗り換えてしまう、という状況ならやらざるを得ない。）

一部のインフラ系サービスを除き、
基本的にビジネスというものは、顧客を選ぶものである。

これは、資格のある方にだけ提供するとかそういう偉そうなもんではなく、
ターゲット顧客に商品を届けなければ、
その良さはわかってもらえないということである。

ターゲット外の顧客に、無理して商品を使ってもらっても
不満が出てくる可能性のほうが高い。

だからターゲットでない顧客には、他社の製品を使ってもらうべきなのだ。
無理して取り入ることはない。

あるいは、「そこ」にも市場性があるのなら、
今の商品とは別に、新しい商品・サービスを開発しても構わない。

むしろ、今まだ目の前にはいない、
将来の顧客の意見を知ることも同じくらい重要である。

本来のターゲット顧客のためにこそ、自社のビジネスを改善するべきである。
需要のあるビジネスを行うことは重要だが、八方美人になる必要はない。

（ちなみに、法人向けの銀行口座は
　登記簿謄本や、会社の印鑑証明書が必要ですので
　会社設立後でなければ作れません。）

法人用口座は、３つ作ろうとしているので、
登記簿謄本、印鑑証明は３通ずつ発行していただきました。

作ろうとしている銀行口座は、

●メガバンクの口座
●ネット銀行の口座
●信用金庫の口座

の３種類。

「会社の信頼性的に、メガバンクの口座は１つあった方が良いだろう」
ということで、こちらは個人用口座を持っている三菱東京UFJ銀行で開設予定。

でも、ネット銀行の方が振り込みや入金確認が
ラクだったり、手数料も安かったりするので
これは一番コストパフォーマンスの良い住信SBIネット銀行で。

（同行への振込みは無料で、なおかつ
　他行への振込みも月３回まで無料なのです。
　個人用口座でも使っています。）

そして信用金庫は、まだどこにするか決めていないのですが、

「メガバンクはいざという時に融資してくれない。
　柔軟性があるのはメガバンクではなく信金だ」

と税理士さんにアドバイスいただいたので、
近所に支店のある信金で開設したいと思っています。

城南信用金庫あたりが有力かなぁ。

…というわけで、メガバンクは普段からつきあいのある銀行、
信金は近くに支店がある中で、融通の利くところが良いと思うのですが

ネット銀行は会社所在地などに関係なく、住信SBIがオススメです。

これから法人口座を作られる方も、
個人でネット銀行の口座を作りたい方も
作っておくことをオススメします。

●住信SBIネット銀行

投資を受けるということはその分のオーナー権を
投資家に渡してしまうことになるわけで、
これには当然ながら注意が必要である。

「一から立ち上げするのに雇われ経営者」…なんてのは、
なかなか割に合うものではない。特に事業がうまくいった場合は。
（実体験。もちろんやりがいはあったが）

その体験をもとに考えると、数百万円程度の資金なら
投資ではなく融資してもらった方が良いかもしれない…と思うわけである。

「何に投資すれば、どのくらいのリターンが返ってくるか」が
しっかり考えられているならば。

とはいえ「借金」することに抵抗がある人も多いだろう。（自分も抵抗がある）

しかし、公的機関や自治体の制度を利用すると、
案外低利率で融資を受けることも可能だ言う。

たとえば日本政策金融公庫。
（旧　国民生活金融公庫）

統合される前は「国金」と呼ばれていたが、
ここでは低金利（２％台）で融資を受けることができる。

もっとお得に融資を受ける方法としては、
自分が住んでいる自治体の融資制度を調べてみるといいだろう。

例えば品川区なら、
創業支援資金として用意している融資斡旋制度を使えば、
なんと本人負担利率0.3%で融資してもらうことができる。

すでに会社の代表者になっている者が「２社目」を立ち上げる場合、
0.8％になるので注意が必要。

なお、個人事業主の場合は融資金額と同じだけの自己資金が求められるが
法人であれば、自己資金なしで借り入れることが可能だ。
（太字部分、追記しました。）

金利が0.3％ということは、
100万円借りているとしても利子は年間3000円。
…住宅ローンよりも安い。
区が、利子と信用保証料を一部負担してくれるという大変お得な制度だ。

ちなみに限度額は1500万円。（設備資金が必要な事業の場合）
返済期限は10年以内、据え置き期間は1年となる。

設備費用のかからない事業で、運転資金のみを借りる場合でも
限度額は1000万円。
返済期限は7年以内、据え置き期間は1年となる。

いずれ起業を視野に入れている方には是非覚えておいてもらいたいが、
個人で借りることもできるので、
不動産投資などをする場合にも利用することが考えられる。

というわけで、今回は「そんな制度がある」
ということだけ紹介させていただきたい。